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デザインに関するガイドライン

オリジナルビール醸造サービスおよびラベルのみカスタムサービスのラベルデザインとして利用者が入稿したデザインについて当社が不適切と判断したものや以下の項目に該当する場合にはデザインを当社指定のデザインに変更させていただくことがあります。

この場合には当社から利用者にメールまたは電話にて連絡をさせていただきます。連絡が取れない場合で、当社指定のデザインへの変更を理由としたキャンセルについては、返金は致しかねます。

利用者には自己の責任でデザインの入稿を行っていただきますが、類似性やパロディかどうかの判断などを含め権利侵害の可能性があると当社が判断した場合には、権利の侵害に該当するものとして当社が取り扱うことをあらかじめご了承ください。

 

A)          権利の侵害に該当するもの

i.            発注者に関係性または使用許可のない企業やブランドのロゴ

ii.           発注者に関係性または使用許可のない企業やブランドの名称

iii.           芸能人や著名人、キャラクター(似顔絵も不可。)

iv.          商標登録されている文字やマーク等

v.           著名人の名称やニックネーム

vi.          許諾を受けていない他人の肖像(似顔絵も不可。)

vii.         その他利用者が使用許可や使用する権利を有していないもの

※上記ⅰからⅶは背景への映り込みやパロディも含む

B)          個人情報に関するもの

i.            個人の氏名(許諾を受けている場合を除く)、電話番号、住所、メールアドレス等の個人情報

ii.           SNSID

C)          フリー素材を用いたもの

フリー素材は商用利用禁止であるものや、利用制限があるものがあるもの、クレジット表記が必要なもの等があります。

当社はそれらの権利関係をすべて把握することは困難ですので、すべてのフリー素材の使用を禁止させて頂きます。

但し、当社がラベル選択画面において提供する素材についてはこの限りではありません。

D)          その他

i.            性的な画像や表現

ii.           裸体や下着姿など

iii.           卑猥な言葉やメッセージ

iv.          自殺、自傷行為、薬物の乱用を助長する可能性があるもの

v.           アルコール過剰摂取や未成年飲酒を奨励する可能性があるもの

vi.          違法薬物の摂取を奨励する可能性があるもの

vii.         喫煙を奨励する可能性があるもの

viii.         特定の個人、団体、グループ、企業、国、人種、宗教などを誹謗中傷や攻撃をする可能性のあるもの

ix.          政治的活動や政治に関する活動を含むもの

x.           反社会的な内容であるもの

xi.          災害、テロ、疫病などのセンシティブな内容を含むもの

xii.         嫌悪感や不快感、不安感を与えるもの

xiii.         その他当社が不適切と判断したもの

前号の定めは、当社がデザインの変更の依頼や変更をしないことをもって、デザインについて権利侵害がないことを当社が保証すものでありません。

入稿したラベルデータのデザインについて利用者が適法な権利を有していることおよび第三者の権利の侵害をしていないことについては利用者の責任において保証したうえでご注文の確定を行っていただきます。

第三者の権利について当社が権利者に使用許諾の確認を行うことはなく、利用者により注文確定された時点で当社は利用者が権利者より使用許諾を受けているものとみなします。ただし、当社が事前にデザインの権利について確認が必要と判断した場合には、利用者に対し書類の提出を含む説明を求めることがあります。

入稿したラベルデザインの著作権は利用者に帰属します。

入稿されたラベルデザインに関するトラブルが発生した場合、最終責任は利用者に帰属するものとします。当該トラブルに関連して当社が権利侵害の申出対応、訴訟対応等を行い、それにより当社に人件費、弁護士費用、訴訟費用、当社が第三者に支払う損害賠償金その他の損害が発生した場合、利用者は、当社に生じた損害の一切を賠償するものとします。

利用者により入稿されたラベルデザインについて第三者より当社に権利侵害の申出があった場合、当社所定のプライバシーポリシーに従い第三者に対して個人情報を提供することがあります。

利用者は、当該申出について自己の責任と費用負担において解決を図るものとします。ただし、利用者は第三者との協議内容について当社に報告義務を有し、解決方法について当社が必要と認めた場合には利用者と当社により協議を行い第三者に提示するものとします。

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